「国家戦略室」構想：年金制度改革

年金制度改革

老後の幸せ＝年金の支給額
誰もが皆この図式で考えているようですが、はたしてそうでしょうか。
何かこの国は全てのことをお金で解決しようといています。なぜ政治はお金ではない解決方法を模索しようとしないのでしょうか。
福祉とは安心なんです。決してお金ではありません。

確かに時にはお金も必要ですし、もらえる物はもらいたいですよね。
そこで考えました。基礎年金を保険的制度にします。どういうことかと言えば、たとえば1000万円の生命保険に加入しているとします。無事に健康で満期まで病気もせず死にもしなかったので、1円ももらえないからと言って誰も文句は言いません。病気になった時や死亡したときにきちっと保険金が支払われればいいのです。安心を買う、それが保険です。

保険的基礎年金制度はそれを年金にあてはめて制度設計をしてみようとする試みです。
小さな負担で大きな福祉を目指しています。

１：保険的基礎年金制度
基礎年金の保険料をなるべく低く抑えるために、全ての国民に同じ金額を支給する老齢年金ではなく、必要な人に年金を貸出提供する、保険保障にします。
老後に年金支給を希望する人にだけ、現金を貸出し支給します。そして貸出金は死後に故人の資産と清算します。死後清算で貸出金を清算し、資産が残った場合は遺産として相続します。反対に清算しきれない場合は、残額は国が全額負担します。
年金としての国の負担は残金のみで済みます。

つまり資産が沢山有り、国から年金を借りる必要のない人には年金を支給する必要がありません。
また支給した年金も死後清算で回収することができます。
年金を借りる国民も死後清算なので、生存中に返す必要が無く、安心して国から年金を借りることができます。

清算すべき資産を持たない国民ばから増えたらどうするんだ。という反対意見もあるでしょう。しかし不幸にして充分な資産をもてず生活に困った人には、今でも生活保護として返却されない現金を支給しています。同じことではないでしょうか。

今の生活保護で一番悲惨なのは、家などの資産はあるけど生活する収入が無い人達です。唯一の資産の家を売って、しかも現金が底をつくまで生活保護を申請することさえできないのです。
これはやけに不幸な選択ではないでしょうか。
住むべき持ち家があれば幾ばくかのお金があれば、充分文化的で健康な生活ができるのに、無一文にならないといけないのです。これって年老いた人への福祉といえるでしょうか。個人の尊厳を守ってあげているでしょうか。

２：全国民が資産保有のためのアシスト制度
誰も好んで貧乏で暮らそうとは思っていません。
国がやるべき施策は、全ての国民が資産（家を持ち貯蓄がある）が持てるように、雇用を安定し持ち家制度などを充実させることです。たとえば国が保証して低金利で住宅ローンを受けられる仕組みの充実です。
30歳を過ぎた人を対象に、持ち家のための貸付制度を充実させます。 30歳を過ぎたら国民は住宅資産をもとうという考えです。年金は基本貸付部分と住宅＆資産貸付の2階層の仕組にすれば、資産があればより充実した年金貸付が受けられるようになります。持ち家で住環境が豊かになることが老後の安心につながるのですから、国民はより勤勉勤労になります。
国が率先してやる仕事は、30歳を過ぎた国民に安定した職業を提供することです。アルバイトや派遣ではなくて、定住して安定した職業に付ける環境作りです。

３：住宅＆資産貸付は地方主導で
住宅＆資産貸付部分は県や市区町村などの地方行政単位で対応します。なぜなら、貸付枠の算定を長年その地域に住み、税金を納め、地域貢献した人に恩恵がある仕組みにするからです。
住宅＆資産貸付の居住年数優遇措置や、地元業者による優良住宅優遇措置など、それぞれの地方で特色ある仕組みを作れば新規住民の獲得など過疎化防止の対策にもなります。また地方にある会社も優秀な社員獲得に大きな利点となり、会社の地元誘致などにも効果があり、地方の経済活性化にもつながるからです。

只今執筆中、内容はまだまだ膨大です。途中でごめんなさい。