ボードゲームクリエーターの「国家戦略室」構想


民主党が政権交代をしたのが大昔の話になってしまいました。
安倍政権の国家戦略は危ないですね。国益=国民利益ではなくて、=国家利益になっています。心配です。

そんな状況にもへこたれず、ボードゲームクリエーターが国家戦略室を担当して、新しい日本の国作り政策を立案してみました。
ゲームクリエーターの本質はシステム作りなんです。 一つのルールが他のルールにどのよう影響するか、そしてその総合的なルールの中で全てのプレーヤーが 快適にそして公平に自分のプレーをすることができるか。 そういうことを非常に大切にしています。云わば、国作りをする作業に似ています。
国民(プレーヤー)が公平快適に活きる国作りとは・・・。
ゲームクリエーターの腕をご覧ください。お楽しみに!
Last up date:2014.1.14
国家戦略室看板
借金と増税の大洪水で国が滅びないうちに、早く手立てを打たないと!!
詳細ページは工事中です。適時アップします。ご了承ください。

久しぶりの記事更新です。
細川さんが都知事戦に立候補しましたね。
脱原発は地球環境を考えれば正しい方向だと思います。 将来200年で地球の地下資源(特に石油)が枯渇してしまうことを考えれば、 なるべく地下資源の利用に頼らない省エネルギー、再生エネルギーや自然エネルギーの開発が 将来の世界を救うことになると思います。
絶対に世界中の国が必要とする技術になります。 その意味でお二人の老紳士には頑張って欲しいと思っています。

ただし脱原発は重要な論点ですが、それだけでは都民の多くを味方につけるのは難しいとおもいます。 それを実行するどのような政策が東京都にとって必要最善かを訴えないと弱いと思います。

脱原発に向けての下記のような政策はどうでしょうか。
省エネルギー、再生エネルギー、自然エネルギーの開発を促進するエネルギー課を作り新たな下記の政策を実行する。
●都立大学内などに新たなエネルギー学部を創設して、新エネルギーの研究者を増やす。
●東京都は大学の研究と企業を結び付ける触媒の役割を積極的にはたす。
●省エネルギー、再生エネルギー、自然エネルギー開発を行う新規企業の育成を促す。
●省エネルギー、再生エネルギー、自然エネルギー開発を行う企業への補助金制度を作し、特別融資枠を拡大する。
●税金の減免を行う。
●新エネルギーに関する相談窓口を作り、ノウハウの少ない新規企業や中小企業などに特許申請などの相談援助を行う。
●年に2回程度の頻度で東京都主催の開発発表メッセなどを開催し、世界に新たな技術を披露してビジネスチャンスを作る。
●国内や海外なのど国地域企業に開発した技術や製品などのトップセールスを東京都が率先して行う。

これらの施策を効率的に実効する東京都エネルギー開発NPOを創設し会長に小泉さんが就任し 積極的に脱原発を可能にする政策の旗振り役を担う。
小さなアイデアでも人類を助ける大きなビジネスになる枠組みが示されれば将来に希望が見えます。 脱原発はビジネスチャンスだ!と。
皆さんいかがでしょうか。
2014.1.15 山本光夫


2011年3月 東日本大震災で原子力発電に思うこと。

原子力発電って、核融合のエネルギーを直接電力にしてるんだろうなんて素人考えを持っていたけど、 実際の原子力発電ってもっと単純なんだ。

1:核融合で発熱して--->2:お湯を沸かす--->3:水蒸気でタービンを回す--->4:発電して電力を作る

原子炉は単にタービンを回すためにお湯を沸かしているだけなんだ。
火力発電は2から4は同じ仕組み。 水力発電と風力発電は水蒸気を作らないけど3と4は同じ仕組み。 結局どのエネルギーでタービンを回すのかの違いしかない。

今までの考え方は:
大きな電力を得るためには、巨大なタービンを回して発電する。巨大なタービンを回すためには 大きな動力が必要だから原子力や火力が必要。


それだったら、そんな動力のために原子力みたいな人間の手に負えない危険で高コストなものに頼らないで、 反対に小さな動力で有効に回転するタービンの開発(たとえば風力や水力でも原子力と同じ程度の可動が可能なタービン) に力を注いだ方が遥かに有効だし、世界のためにならないだろうか。
たとえばタービン軸を超電導帯で包み摩擦抵抗を0にして回転させるさせるとか、超合金で巨大だけどとっても軽いタービンなど、 日本の技術力を結集すれば小さなエネルギーでも低抵抗で回転するタービンの開発も夢ではないと思う。
そうすれば原子力を持つことの出来ない小さな国だって利用できるし、エコで経済的な技術は世界のためになると思うんだ。
皆さんはいかが考えますか?

1:高速道路料金体系
高速道路はETCを利用して大型業務用車両は日本中どこまで乗っても一律1000円で物流費を大幅削減し、普通乗用車は途中下車有効の継続料金で旅行の使い勝手を良くします。
2:公務員制度改革
退職公務員はボランタリーサーバント制を導入し、公益性、公共性の高い仕事にボランティア精神を元に積極的に従事してもらいます。 ボランタリーサーバントの給与は年棒制で、どのような仕事や役職についても上限を「国民の平均所得」とすれば、高級天下りや退職金の二重取りも無くなります。 国民が豊かになれば自分達の給与も上がります。
公益法人や国からの補助を受けている組織の役員以上は全てボランタリーサーバントにすれば天下りの不公平を是正できます。

3:年金制度改革
年金は基礎年金保険として、自分の資産を担保にした貸付制にします。老後にお金を必要としている人だけが国から年金を受け取るシステムです。 死んだ時に借入と資産を清算して余剰金は遺族が遺産相続し、不足金が出た時は国が全額負担します。遺族に負の遺産残りません。
それが保険です。借入した受給者も安心してお金を使えるので経済の活性化にも役立ちます。

4:経済成長戦略
20才代の若者のアイデアややる気を育成し将来のビジネスチャンスをつかむ「インキュベーション」ショッピングセンターを全国に作ります。 住宅店舗一体型のショッピングセンターなら少ない資金で店舗や会社が持て、維持費も安くすむので、色々なビジネスチャンスに挑戦することができます。
5:過疎化防止と地方の活性化対策
30才を過ぎたら職業の安定と住宅の購入を手助けして、地域に根付いた終の棲家作りを応援します。 年金保険の貸付金を地方独自の優遇政策を取り入れて、長年地域で暮らして方や、その地域認定の建設会社で家を建てた方への優遇加算をすば、 過疎化を防いで地域の活性化にも役立ちます。
6:自衛隊と平和憲法構想
起こってはならないし、起こしてはならない戦争に対して、起こることを想定した多額の国防予算は有効でしょうか。
そこで自衛隊を改変して、国際社会援助隊を作ります。地震や自然災害、人的災害も含めた国際的な安定を援助する組織です。
インフラの復旧から建設、道路作り、医療や防疫など社会の安定と復興に迅速に対応できる組織です。日本のみだけでなく世界にその力を発揮すれば、 世界平和に貢献し、隊員も誇りをもって働けるのではないでしょうか。

7:介護保険
高齢化社会だから毎年1兆円規模で膨らむ老人医療費という考え方は変ではないでしょうか。
老人が増える=医療費が上がる これは何も対策をしない政府の責任です。
そこで介護保険を見直して、利用者や患者さんの介護認定レベルを下げた介護施設により多くの報酬が支払われるようにします。 そうすればどの施設や職員も、施設利用者が元気を回復してより快適で自立して暮らせるように運営を努力します。 その結果、利用者や患者は元気になり、介護施設は収入が増え職員の給与も上がり、国の医療費は低減します。三方皆な得なシステムです。




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